医療事務の雇用形態による待遇の違い

医療事務の雇用形態にはいくつかあり、その身分によって待遇が異なります。
一番、待遇のいいものは、病院の正職員として入職するケースです。
この場合、医療事務として採用されるよりも事務職として採用されるケースが多く、医事課に配属になれば医療事務に関わりますが、総務課や会計課のように他の事務に配属されることもあります。
給与や保険などの福利厚生もしっかりしており、ボーナスも保障されています。

次に正社員であっても受託会社の正社員というケースがあります。
これは国公立病院に多いケースです。
国公立病院の事務職は通常公務員ですが、それだと3年に一度転勤があります。
前任地が病院以外のこともあります。
そこで、こういった病院の場合、総務的な事務や責任ある役職は公務員の身分である人が請け負い、医療事務は専門の受託会社の人に任せるといケースがあります。
正社員ですから給与は月給制で、ボーナスもしっかりしているところが多いです。

そのほかの雇用形態として派遣社員があります。
医療事務を専門に行っている派遣会社に登録をし、紹介をしてもらい、派遣されるケースです。
派遣社員ですから給与は時給計算の場合が多く、勤務に携わる時間によっては派遣会社側の健康保険に加入します。
医師や看護師の確保のためにお金を使いたい病院としては人件費削減のために派遣の人を置いているケースが多いです。

病院の場合、入院業務と外来業務がありますが、派遣社員を採用する場合は仕事量や責任から考えて、外来に派遣社員を置き、入院には病院から直接雇用された人を置くケースが多いようです。
ただ、この場合の直接雇用といっても全員が正職員とは限らず、準職員という身分の人もいます。
同じ医療事務でもクリニックなど開業医の場合は、派遣社員よりも直接雇用のケースが多いです。
アルバイトやパートなど勤務する時間帯や時間数によって当然扱いが異なります。
一週間の仕事量に合わせて、雇う人数を調節する傾向にあります。

大学生でもアルバイトで働くことができる

医療事務は残念ながら国家資格ではありません。
資格を持ってればそれなりに有利でしょうが、勉強中であっても働くことができます。
大学生であってもアルバイトで働くことができます。
大学生をアルバイトで雇うケースとしては、病院ではなく、開業医の場合が多いです。
特に都会でサラリーマンのために受付時間を遅くまで設定しているようなところでは、受付業務を任せるためにアルバイトを置いておくところが多いようです。

医療事務は女性が多く、そのため、お子さんを抱えながら仕事をされている方も少なくありません。
そういう方の場合は夕方遅い時間の勤務というと生活に支障が出てきます。
だからこそ、アルバイトを必要としているのかもしれません。

仕事内容は受付業務、会計が中心です。
医療事務の計算の部分は、医師から指示されたものをコンピュータに入力するという形なので、医療事務の勉強中であっても支障がないようです。
時には看護助手的な仕事を行うこともあります。
このような開業医の医療事務のアルバイトだとある程度、長期的に手伝ってくれる人を探すケースが多いです。

病院の場合は通常の受付業務を含む医療事務をアルバイトで雇うことは難しいです。
カルテの処分などに関する一時的な業務で医療関連の勉強をしている大学生をアルバイトで雇うことはあるかもしれません。
もし、医療事務を実際に体験してみたいということであれば、開業医でのアルバイトを探した方がいいでしょう。
このように一口に医療事務といってもさまざまな雇用形態があります。
それぞれの目的を考えたうえで、一番は何なのか考えるべきでしょう。
仕事内容なのかそれとも給与面なのか求めるものによってもその人にとってベストな雇用形態は異なるものです。